猿田 和三 産業労働部次長よりご挨拶

　皆様こんにちは。産業労働部次長の猿田和三です。今年も残すところ1ヶ月となりました。
　我が国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けておりますが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱などの世界経済の減速リスクに加え、台風等による自然災害の頻発や消費税率の引き上げに伴う影響など、国内外で多くの不安要素を抱えており、現在、国でも景気動向を見据えた景気の下支えなどを柱とした経済対策が検討されております。県としても、本県の経済情勢を注視しながら必要に応じて機動的な対策を講じることにしています。
　当部は、本県の最大の課題である人口減少対策として、若年層の県外流出に歯止めをかけるため、様々な施策に取り組んでおります。本県の強みを生かした成長分野の競争力の強化もそのひとつであり、最新の工業統計によれば、ベースが低いということはあるものの、付加価値額の伸び率が全国１位、労働生産性の伸び率が全国３位になりました。今後さらにこの流れを加速させるため、急速に進む新たなデジタル技術の活用や若者や女性、外国人が活用に取り組む企業を後押ししていきたいと考えております。
　県内高校の卒業者のうち県内就職希望者は、今年３月卒の1,433人から1,518人5.9％増加しています。（9月末現在、秋田労働局）その要因は定かではありませんが、若者の県内定着を図るため地元企業の説明会や現場体験など地域での取り組みの効果もあると思います。
　建設業では、秋田県建設産業担い手確保育成センターが中心となって複数企業合同による学校訪問・説明会や女性社員による働き方改革の推進などにより今年３月末の新卒者の就職者は前年から３０人（うち女性は２６人）増加しました。「賃金が安い。県内には企業がない。」との言葉をよく耳にしますが、懸命に努力した結果、多くの若者が地元企業に就職してくれたのです。
　人口減少に歯止めをかけるため、この成功例を参考として官民一体となって若年者の県内定着になお一層取り組んでいこうではありませんか。そして県内就職の希望者がひとりでも多く内定されることを願って止みません。