まず議長を務める佐竹知事より「人口減少が続く中、人材の確保が企業の重要な観点となる。各機関が協調して地域の活性化に努力していくことが大切」と挨拶しました。
会議では、平成30年度活動報告及び、「企業への集中支援目標は40件とする」「国事業を活用し、事業承継を更に進める」「情報化推進ワーキンググループを新設し、生産性向上や新サービス創出等を図る」を掲げた令和元年度事業計画について協議・承認しました。
意見交換では、各機関から現在実施している支援策や近況などを報告し「国、県の中小企業者支援策は充実してきており、十分に活用していきたい」といった声があった一方、「変化と事業者ニーズに対応できる職員の育成が重要だ」「県内倒産件数は過去最少となったが、休廃業件数が過去最多となり、危機感を持っている」といった声があがりました。
今後、会議での意見を踏まえ、オール秋田で県内の中小企業の課題解決、発展に取り組んでいくこととしています。