景気の回復傾向から、人手不足感が続く大都市圏の企業や事業所の求人増により、中央と地方の人材獲得競争の激化が予想されています。これにより、高校生の県内就職率の低下が懸念されることから、本県高校生の県内就職を促進するため、佐竹敬久知事と松本安彦秋田労働局長、米田進県教育長が、５月１９日（木）に秋田県商工会館において、秋田県商工会議所連合会（三浦廣巳会長）をはじめとする県内経済５団体に対して、来春高校卒業者向け採用枠の拡大と求人票の早期提出を求める要請を行いました。
要請には、この春高校を卒業し県内（秋田製錬株式会社）に就職した佐藤俊さん、県内就職を希望している秋田県立秋田工業高等学校３年生の佐々木哲平さん、保護者の代表として佐野元彦秋田県高等学校ＰＴＡ連合会会長、安田浩幸秋田県高等学校長協会会長も参加しました。
【要請先】
秋田県商工会議所連合会
秋田県商工会連合会
秋田県中小企業団体中央会
秋田県経営者協会
秋田経済同友会
by sankeibu
| 2016-05-30 13:34
| 雇用・労働対策
