佐々木 定男 産業労働部長からのご挨拶

　早いもので今年も師走となりました。
　ちょっと早いかもしれませんが、２０１４年の県内経済雇用情勢についてご報告したいと思います。

　まず、現在の経済情勢についてですが、製造業は、衣類関連など一部にやや弱含みの動きがみられますが、電気機械を中心に引き続き生産の回復が続いております。

　県の生産動向を示す指標である鉱工業生産指数についても、４月の消費増税後、一時は低下いたしましたが、ここ数ヶ月は上昇傾向が続いております。

　また、企業の倒産件数も１０月末時点の累計で５４件となっており、抑制傾向にあります。

　雇用面でも、有効求人倍率についても１０月が２０数年ぶりの０．９３倍となるなど、年間を通じて高い水準で推移しているほか、新規高校卒業者に対する県内求人数も１０月末時点で前年同月比で約３割増加するなど、国の経済対策の効果に加え、県の緊急的な経済雇用対策が一定の効果を示したものと考えております。

　(参考)
　・鉱工業生産指数　　　　　　　　　 H26.1月101.0 　→　H26.9月 101.3
　・企業倒産件数（10月末累計）　　H25　47件　　　 →　H26　　54件
　・有効求人倍率　　　　　　　　　　　H26.1月0.86倍　→　H26.10月0.93倍

　個人消費については、消費税率引き上げ前には、駆け込み需要がみられ、自動車や家電などの耐久消費財を中心に大きな伸びをみせましたが、増税以降は、その反動減が続きました。

　現在は、住宅着工など、一部では依然として反動減が続いておりますが、基調としては堅調に推移してきているものと捉えております。

　一方で、先行きについては、ここ最近の急激な円安の進行など、県内経済への影響が懸念される材料もありますので、引き続き経済雇用情勢を注視しつつ、必要に応じて、機動的な対策を講じてまいりたいと考えております。

　結びに、今後も引き続き、中小企業の振興や秋田の成長を牽引する企業の育成、将来成長が見込まれる新エネルギー関連産業の創出、東アジア等の活力を取り込んだビジネスの拡大などに向けた取組を着実に推進し、県内経済が力強い成長軌道に乗るよう努力してまいります。

　引き続き皆様からのご指導、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。