花の季節が過ぎ秋田も梅雨入りしたようです。最近は寒暖の中間のあんべいい季節が短くなって、寒い季節が終わったと思ったら直ぐに夏といった感じを覚えます。早く夏のきらきらの海が見たいので、梅雨明けが待ち遠しいのですが、農業県秋田としては、梅雨の雨も恵みであり必要量は降ってもらいたいものです。
昨年度から引き続きとなりますが雇用労働政策課長を務めさせていただいております保坂と申します。
我が雇用労働政策課は、関係機関やメディアからの照会、県議会での質問など、扱う雇用問題への関心の高さから、ある意味伝統的に注目されるセクションであります。
担当課長としては、仕事のやりがいは十分感じられるものの、いわば雇用対策は対策であって、前に向くベクトルはやや弱いのかなとも思い、産業振興や企業誘致などのより前向きな雇用創出や雇用確保といった部分にもっと注目が集まる取組も必要かなと個人的には感じております。
雇用労働政策課からの前向きベクトルの取組としては、今年度から若者の職場定着について、まずは調査から着手したところです。
全国的に若者の早期離職が問題視されておりますが、秋田県は全国に比してやや高い比率となっており、せっかく県内に就職した若者を育成しても早期に離職し、結局県外などに流出するといった流れを食い止める必要を感じております。
調査の結果を待ち、若者の離職の原因を把握し、その対応について事業を立案していきたいと思っており、特に最近言われている、若者のものづくり離れやベテランから若者への技能の継承の問題についても取り上げて参りたいと思っています。
若者の定着については、私ども行政の広報や働きかけによる若者に向けた情報提供もありますが、その前に県内企業からの求人による雇用の場の確保が必要と考えます。
県外への流れを変えることはもちろん、一旦県外に出た方々の専門的な知識や様々な経験や技術は、今後の秋田県の力としても必要であり、こうした方々を秋田に還流させるために企業の採用情報をはじめとした県内情報の提供が重要です。
新規学卒やAターン希望者に対する情報提供についてはこれまでも積極的に取り組んできたところでありますが、昨年度からは、主に首都圏向けとなりますが、秋田県東京事務所の情報発信力を活かし、ウェブサイトやフェイスブックページによる情報発信など若者へのリーチが期待できる新たな取り組みも始めました。また、この秋からは秋田県ふるさと定住機構の県内企業紹介のウェブサイトと連動したスマホ向けアプリをリリースすることとしており、引き続きより効果的な情報発信の強化に努めたいと思います。
ご覧になっておられる県内企業の皆様におかれましても、若年者の採用への積極的な対応とともに、発信する情報源としてご協力をいただければと切にお願いしておきたいと思います。

