平成２６年度商業振興事業説明会の開催について

　５月２日、県庁第二庁舎において平成２６年度商業振興事業説明会が開かれました。少子高齢化や消費増税、郊外型大型店舗の出店などにより商店街のマーケットが縮小傾向にある中で、関係団体等が商業支援施策の情報を共有し､取り組みについて意見交換することで商業の活性化を図ることを目的としたもので、市町村や商工団体の職員ら約６０人が参加しました。

　説明会では、にかほ出前商店街振興会と大仙市花火通り商店街の二つの事例により、今後、本県の商業が取り組むべき事業や方向性について理解を深めました。

　にかほ出前商店街は、市商工会会員の約２５店がにかほ出前商店街振興会として、月２回、店舗の少ない地域でも高齢者らが買い物を楽しめるよう、市内で会場を移して買い物支援事業を実施しています。

　出前商店街振興会の遠藤強前会長は、「採算を考えると決して儲かる事業ではないが、高齢者の喜ぶ顔と語らいの場としてのニーズが高いことから、継続している。他地域でもぜひ取り組んで欲しい」と呼びかけました。

　大仙市花火通り商店街では、店主や従業員が講師を務め、商品に関連する知識や技術を教える「まちゼミ」を開催しており、商店街以外の事業所も参加し、４月２２日から５月２４日まで、４６講座を開講している取り組みを紹介し、商店街が自ら取り組みことでの店主や店舗間の連携意識が生まれることを、これまでの取り組みを交えて紹介しました。

　このほかには、商店街からの相談を受けてアドバイザーの派遣などを行う「全国商店街支援センター」から支援策の説明があり、同センターの積極的な活用を呼びかけました。