あきた海外展開支援ネットワークが設立されました

　国内の人口減少に伴い国内市場縮小が懸念される中、生き残りをかけて、海外に活路を求め、市場開拓や、販売・生産の現地拠点設置に取り組む県内企業が徐々に増えてきました。こうした企業への支援を強化するため、海外展開を支援する各機関が連携し、あきた海外展開支援ネットワークが設立されました。

　本ネットワークの構成は、貿易支援機関、金融機関、商工団体などからなる１２の県内支援機関を中心に、オブザーバーとして東北農政局や東北経済産業局をはじめとした各種関係機関に参加していただき、テーマごとに最適なメンバーが揃って協議等を進めていきます。事務局は県が担い、さらに、県、秋田県貿易促進協会、ジェトロ秋田の３者が運営委員会を構成し、ネットワークの活動をリードしていきます。

　ネットワークの構成イメージや事業内容は次のとおりです。

【ネットワーク構成のイメージ】

【事業内容】
①　支援機関相互の情報共有
：各支援機関が有する海外展開支援にかかる施策を取りまとめのうえ、施策集を作成し、支援機関に配付して共有を図る。
②　相談対応機能の強化
：①の海外展開支援施策集やネットワークによって充実する情報・人脈等を活用し、支援機関が連携して企業からの相談内容に対応した最適な支援を行う。
③　海外展開支援関連情報発信の強化
：企業が、海外展開支援情報をより効率的に収集できるようにするため、各支援機関の関連情報が一覧できるポータルサイトを開設し、一元的情報発信を行う。
④　支援機関相互の事業連携の強化
：各支援機関が実施するセミナーや商談会等の合同開催や、テーマ、開催時期、対象地域などの調整により、効果的な事業実施を図る。
⑤　海外展開取組企業の拡大
：アンケート調査の実施により企業ニーズを把握し、支援施策等へ反映させるとともに、先行事例集を作成し、企業の海外展開への取組を喚起する。

　１月２１日の設立総会では、座長に就任した佐竹知事が本ネットワークの役割について、「国内市場が縮小する中、現在の経済を維持・発展させていくためには、積極的に購買力のあるマーケットに挑んでいく必要がある。勿論、リスクも伴うので、企業は、情報収集、戦略構築、戦術構築、実行、検証（フィードバック）をしっかりと行うことが大切だ。海外展開が成功するように、本ネットワークを通じて支援していきたい。」と述べました。

　今後は、２月中旬に実務者によるネットワーク会議を開催し、各事業内容の詳細について協議を開始し、早期に実施できるものから順に着手していく予定です。