秋田県インドネシア・ベトナム経済交流ミッションを実施しました！

　5月11日（土）～5月18日（土）、秋田県・(株)秋田銀行・（一社）秋田県貿易促進協会の主催、あきた工業団体連絡協議会の共催で、佐竹知事を団長（ベトナムでは鎌田産業労働部次長が団長）とし、秋田県インドネシア・ベトナム経済交流ミッションを実施しました。県内企業24社が参加し、計50名の大ミッション団となりました。

　一行は、まずインドネシア大統領直轄機関の投資調整庁を表敬訪問しました。佐竹知事がムハマド・バスリ長官（現財務相）に本県産業の特徴・現状を説明し、県内企業がインドネシアに進出した際のサポートを要請しました。この後、秋田銀行と投資調整庁との業務提携覚書の調印式を行い、佐竹知事が立ち会いました。

　その後、インドネシア商工会議所を訪問し、スルヨ・バンバン・スリスト会頭、ソニー・ハルソノ日本インドネシア経済委員会委員長と会談を行い、同様に県内企業進出の際の支援を要請しました。

　夜には、秋田ＰＲセミナー及び秋田レセプションを行い、秋田レセプションにはスリスト会頭やハルソノ委員長に加え、鹿取克章在インドネシア特命全権大使やファラ投資調整庁副長官など、180名が出席しました。

　翌日は、日系の工業団地であるＭＭ２１００を訪問、その後日系企業並びにインドネシア企業との交流会・分科会を行いました。意見交換会では、県内企業が積極的に自社をＰＲし、今後の取引の開始・深耕に期待が高まりました。

　午後には、日本ＳＭＴ株式会社（秋田市）のグループ企業であるＰＴ.ＳＭＴ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（小金谷一行社長）を訪問、工場内を視察しました。

　また、ベトナムでは首都・ハノイの北西にあるヴィンフック省を公式訪問しました。予定していた飛行機のアクシデントがあり日程を変更したにもかかわらず、人民委員会委員長のフン委員長が一行を温かく出迎えてくれました。会談の中で、委員長は同省へ県内企業が進出する際のサポートを約束してくれました。

　その後、秋田精工株式会社（由利本荘市）が進出予定のタンロン工業団地Ⅱを訪問・視察しました。現地で行われたセミナーでは、秋田精工の他、十和田オーディオ株式会社（小坂町）のグループ企業である十和田エレクトロニクスベトナムの千葉誠社長が概況説明を行いました。

　東南アジア諸国は、１９９７年のアジア通貨危機以降、構造改革や開放政策等により着実な経済成長を遂げており、近年は、域内人口が６億人（世界人口の８.７％）を超え、低迷する世界経済の中、経済成長率（名目ＧＤＰ）も６～７％を達成して、安定した経済成長が予測されています。秋田県は、今後も東南アジア諸国との交流促進に力を入れ、県内企業のサポートを続けてまいります。

　　　　　　　　　　　　　（インドネシアにおける秋田PRセミナーの様子）


　　　　　　　　　　　　　（ベトナム・ヴィンフック省公式訪問の様子）