【課長ペンリレー】米澤 輝夫 商業貿易課長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米澤　輝夫　商業貿易課長
　
　この4月12日、秋田港で新国際コンテナターミナルが供用開始されました。秋田港は、H7に釜山港との国際コンテナ航路が開設され、以降右肩上がりに取扱量が増え、H23にはコンテナ取扱量が約62,800（実入りで46,000）TEUとH8比で6倍以上となりました。
　昨年11月には国の国際海上コンテナ分野「日本海側拠点港」に選定されるなど、秋田港は日本海側における物流拠点としての地歩を固めつつあります。こうした取扱量の増加に見合う形で進められてきたハード施設整備は、2.5倍に拡げた新コンテナヤードを始め、　　2基目のガントリークレーン、トランスファークレーン2基、放射線検知装置を備えたゲートや管理棟、燻蒸施設、多目的上屋のみならず、強烈な冬期高波を防ぎ静穏度を97.5％にまで高めた防波堤など、着々と整備し、港湾機能を大きく向上させました。
　これにより、安定的なコンテナ航路の維持、とりわけ再開を目指す対岸の極東ロシア（及び中国東北3省）への航路やシー&レール開設に向け、概ね環境整備が整ったことから、今後、国内外でのポートセールス活動を積極的に行ってまいります。
　また、貿易関連施策では、海外展開支援拠点として、県ロシアビジネスサポートセンターや県ソウル事務所、県貿易促進協会大連事務所を設置するほか、海外市場への売込み支援として、中国天津投資貿易商談会や吉林省長春博覧会等への出展促進、県内金融機関との連携事業としての香港フードエキスポへの出展やタイミッションなどを行います。
　次に、商業・サービス業の振興について、統計が古く恐縮ですが、H19県民経済計算によれば、県内総生産額に占める割合は3割（従業者数で6割。H18事業所統計調査）と産業構造に占める割合が高いものの、事業所当たり年間販売額は全国比で商業が4割余（前掲統計調査）、サービス業が3割強（同）と、労働生産性が課題となっています。
　こうした状況を改善すべく、H22に年次行動計画「県サービス産業振興アクションプラン」を定め、「地域の特性に応じた商業」、「今後成長が見込まれる分野のサービス業」の振興に重点的に取り組んでいます。
　同プラン中、特に、後者に係る新規「ITコンテンツ産業 活性化サポート事業」では、タブレットやスマホなど新たな端末を活用したビジネス展開やクラウドなどに関わる事業者が少なくないこと、後発・地域ハンデが小さいこと、活躍フィールドが拡大していること、雇用吸収力も見込めることなどからこの産業を積極的に支援することとしています。
　以上、国内外での商業活動に前向きな事業者に積極的に支援してまいります。