~地域未来投資促進法に基づく基本計画が同意されました~
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(地域未来投資促進法)に基づき、県と関係市町村が策定した基本計画が国によって同意されました。
今後、事業者が基本計画に適合する事業計画(地域経済牽引事業計画)の申請を行った場合は、県の承認を経て、税負担の軽減や地方創生推進交付金の重点支援が受けられることになります。
◆地域未来投資促進法のポイント
・地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を国が支援します。
・製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。
・市町村及び都道府県が基本計画を作成し、国が同意します。
(法律の詳細な内容は、経済産業省のHPをご覧ください)
◆基本計画ポイント
1 基本計画の対象となる区域
大仙市
2 地域経済牽引事業計画の承認要件
・基本計画に定められた地域の特性を活用すること
・高い付加価値を創出すること
・地域に対する相当の経済的効果が見込まれること
【参考】主な支援措置
・不動産取得税・固定資産税の減免措置
・地方創生推進交付金による重点支援
※基本計画の内容、促進区域図、地域牽引事業計画の承認申請書は
こちら のページからダウンロードできます。
【問い合わせ先】
産業労働部 産業政策課
TEL:018-860-2214
FAX:018-860-3887
E-mail:sansei@pref.akita.lg.jp