今回は当課業務の進捗状況などについて、お知らせいたします。
貿易関係では、秋田港における外貿コンテナ取扱数量が輸出を中心に好調に推移し、この11月末時点で46,000TEU余り(速報値、実入り)となり、初めて年間5万TEUを超える可能性が高くなっております。
秋田港の外貿コンテナの取扱いは平成7年に開始され、昨年で20周年を迎えましたが、この間、官民一体となったポートセールス活動をはじめ、港湾施設の整備や運用面の充実が図られてきました。
これまでの関係各位のご尽力に深く感謝申し上げますとともに、今後も、外貿コンテナ取扱数量の増加に努めてまいりますので、引き続きご協力のほどお願いいたします。
次に、創業支援ですが、今年度から新たに、県内大学生を主な対象として、ICTツールを活用し、秋田を拠点に、国内外から付加価値の高い仕事を受注できる、起業家人材の育成に取り組んでいます。その名も「おこめつ部」。
「おこめつ部」のキャッチフレーズは「農耕型スタートアップ・プロジェクト」ですが、農業関連の人材を育成するわけではなく、お米を育てるように、じっくり2年近くをかけて起業家を育てよう、というのがその名の由来です。
9月以降、「耕起」→「種蒔」というプログラムを経て、この12月からは15名が参加し、県内企業を舞台として、事業革新に取り組む「田植」プログラムが始まります。詳細は「Facebook」で紹介していますので、ご覧いただければ幸いです。
https://www.facebook.com/okometsubu.akita/
実際の起業=「稲刈」はもう少し先となりますが、「秋田で新しいビジネスを創出し、秋田で起業する」若者が一人でも多く生まれるよう努めてまいります。
最後に、情報関連産業ですが、IoTや人工知能をはじめとして、最先端の技術革新が目覚ましく、全国的にも人手不足の状況にあり、秋田でも、ICT人材の育成と確保が大きな課題となっています。
今年度はプロジェクトマネージャの育成やビックデータ活用のため、ハッカソンなども取り入れた研修を実施しました。一方、ICT人材の雇用などに助成する「情報関連産業立地促進事業」では、新たに50人近くが雇用される見込みとなっており、今後も、人材の育成と確保に注力してまいります。