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2012年 04月 27日
![]() 4月1日付で秋田県副知事を拝命いたしました橋口昌道と申します。これから大変お世話になると思いますが、中野節前副知事と同様よろしくお願い申し上げます。 これまで、経済産業省において環境政策やエネルギー政策に携わる機会が多く、前職は資源エネルギー庁石炭課長をしていました。17年ほど前に鉱山保安を担当していたときにリサイクルマインパーク構想を打ち出した際に小坂町、大館市を訪問したことがございます。これらの町にリサイクルが根付いていることを大変嬉しく思います。 県への出向は2回目であり、13年前に四国の香川県庁にお世話になったことがございます。香川県は日照時間が最も長く、太陽エネルギーの利用を図るため、当時世界で初めて水面に浮かばせるタイプのソーラーパネルを設置したことが懐かしいです。また、大型工業団地への企業誘致や国や民間の研究施設等を誘致したインテリジェントパーク整備といった産業労働関係業務、不法投棄で有名になった豊島事件、大型遊園施設の再開発などの業務に携わる機会を得ました。 さて、我が国にとって昨年の東日本大震災への対応が喫緊の課題となっています。国において、原子力発電を含めたエネルギー政策がゼロベースで見直されています。原子力の見直し、再生可能エネルギー導入の促進、省エネの徹底、化石燃料の有効活用などを中心に、議論が行われているところです。 秋田県においても、風力などの再生可能エネルギー導入等によるエネルギー問題への貢献をしていくとともに、地域に即した産業の活性化、地域の活性化を行っていかねばなりません。特に、地熱発電については、秋田県に大きなポテンシャルがあると考えています。 また、日本海側の各県との連携等により、中国、韓国などの対岸貿易等の推進を行うとともに、観光産業に力を入れていきたいと考えています。そのためには県庁の部間の連携強化が重要であり、農工連携や医工連携による新産業の創出に向け努力してまいりたいと存じます。 秋田には、すばらしい自然や食材、そして頑張っていらっしゃる企業や農家がたくさんあると感じています。大変厳しい時代ではありますが、地域それぞれの強みを活かしながら、皆さんとご一緒に秋田県を元気にしていきたいと存じます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 2012年 04月 27日
新年度に当たって
関根 浩一 産業労働部長 ![]() この4月から産業労働部長となりました関根でございます。これまで次長として皆様にお世話になっておりました。今後ともよろしくお願いいたします。 県内経済は各種指標が幾分上向きとなっておりますが、県民は将来への不安を抱いており、国内および世界の動きを見ておりますと、それも当然と思われる事態が続々と発生しております。 このような時期に産業労働部を束ねることになり、周囲からは大変だと慰められておりますが、経済や雇用情勢が順調であれば産業労働部の仕事が少なくなるわけですから、逆にやりがいがあるのだと思うことにしています。 また、この4月から観光文化スポーツ部が新設され、我が部から観光課と食品産業課が移管されましたので、スリムになった分、産業振興策や雇用創出策について、より深く考えていきたいと思っております。 当然、効果的な施策は机上のみでは企画できませんので、業界の方、会社の方、一般市民の方、市町村行政の方などとあらゆる場を活用して議論させていただき、施策に反映させたいと考えております。 すべてに及第点をとろうとは考えず、いくつかのポイントで成果が上げられるよう努めてまいりたいと思います。 今後とも、この産業労働部だよりを通してでも結構ですので、いろいろなご意見をいただければ幸いです。 このたよりが発信される頃、秋田も桜が満開の時期かと思います。一挙に春が到来します。この1年間、当産業労働部だよりを通して多くの情報を発信してまいりたいと思っております。 ご愛読、よろしくお願い申し上げます。 2012年 04月 27日
秋田港の新国際コンテナターミナルが完成し、4月12日、利用が開始されました。
ターミナルは、コンテナヤードの面積が4㌶から11.3㌶に拡大され、年間7万TEUの取扱が可能になります。また、新設されたガントリークレーンは、パナマックス船(パナマ運河を通航できる最大船型)にも対応しています。多目的上屋や燻蒸施設も設置され、またゲートには放射線検知装置も完備されています。港湾空港課によると、総工費は約34億円です。 同日行われた記念式典には、国・県・市の関係者、荷主企業、港湾関係者等約150名が出席しました。佐竹知事は「物流の拡大と輸送コストの削減が図られ、日本海側拠点港として相応しい、利便性の高いより広域的な港になると期待している。国内はもちろん、対岸諸国へのポートセールスも強化する。」と話しました。 さらに今年度から始まる2期整備計画により、2014年度までに隣接する土地を整備しターミナルを5㌶広げ、年間コンテナ取扱能力を10万TEUへ拡充する整備を進めてまいります。 ![]() ![]() 2012年 04月 27日
平成24年4月10日(火)から13日(金)まで4日間の日程で、宮城県産業技術総合センター(宮城県仙台市泉区)において、関東自動車工業株式会社(以下、「関東自動車工業」とする)、セントラル自動車株式会社及びとうほく自動車産業集積連携会議(東北6県の産学官の連携組織)の共催による「アクア ボデー部品 分解展示・商談会」を開催しました。
この展示・商談会は、東北の地場企業を対象に、関東自動車工業岩手工場で生産されている「トヨタ アクア」の構成部品を分解展示し、現地調達化されていない部品を中心に確認していただくと共に参入方法を検討していただき、もって東北におけるコンパクト車づくりの基盤構築に繋げることを目的に開催されました。 開催期間中、全体で418社(うち秋田県内企業は34社)の企業の皆様に御来場いただきました。 詳細については、関東自動車工業のホームページを御覧ください。 2012年 04月 27日
秋田が東北でのクルマつくりに無くてはならないに存在に!
森 浩三 あきた企業活性化センター プロジェクトマネージャー ![]() 東北がアクア(トヨタの新型ハイブリッド車)の増産で沸いています。しかし、車両生産は岩手、多くの部品は中京地区から運んでいて秋田が活性化しているわけではありません。 昨年、トヨタ自動車(株)は「東北」を日本でのクルマ造りの第三の拠点にすると宣言しました。生産の海外移転をせず、経済活性化と技術確保のために国内(東北)にコンパクトカーの生産をとどめ置く強い決意を表明したのです。この夏には東北にある3社が合併して「トヨタ自動車東日本」が誕生して開発から生産まで行う自立的な拠点が誕生します。秋田の企業には、このチャンスに存在感を示しコンパクトカー生産で確かな役割を演じるためのチェレンジが期待されています。 自動車は大規模な工業製品であり、産業の裾野は広大です。この裾野のどの部分に秋田の企業が強みを発揮するか。今の実力で発揮に結びつくケース、実力アップして発揮に結び付けるケース、複数の企業が連携して発揮に結びつくケースなど、様々と思います。 自動車産業への参画に際しては高いハードルを克服する必要があります。5年10万kmの品質保証に耐える信頼性であり、中京地区で鍛えられた多くの会社に勝るコスト競争力であり、秋田に限らず東北の企業が結びついて単独では難しい事業を成立させる企業戦略などです。更にハイブリッド技術もまだまだ改良の余地があり、秋田の貢献が期待されます。 自己紹介です。 私は昨年11月にトヨタ自動車を退職し、この4月から「あきた企業活性化センター」で勤務を開始しました。秋田企業の自動車参入を果たすために、製品企画、原価企画、品質保証、TQMなど、トヨタでの経験を活かしたいと思っています。 秋田の皆様と力を合わせて高いハードルを乗り越え、東北でのコンパクトカー生産に秋田が無くてはならない存在となるよう頑張りますので、よろしくお願い致します。 ※TQMとは TQM(Total Quality Management) (柔軟で強靱な企業体質を保つため)人と組織の活力を高める活動 仕事の質、マネジメントの質を高め、具体的な経営成果に結びつけるかなめは「人」であり、創業以来の「人」を中心にすえた経営の原点に立ち返り、TQMを「人と組織の活力を高める」と定義。 【森浩三 あきた企業活性化センター プロジェクトマネージャーのご紹介】 秋田県では、トヨタ自動車東日本株式会社の設立を契機として、県内企業の自動車産業への参入促進を図るため、平成24年4月より、公益財団法人あきた企業活性化センターにトヨタ自動車株式会社のOBの森浩三氏を招き、プロジェクトマネージャーとして活動していただいております。 今後、部品メーカー等とのマッチングを支援するとともに、県内企業の技術の芽だしや域内連携等に向けた指導助言等により、提案活動の活発化を図り、受注拡大を目指すこととしております。 2012年 04月 27日
平成24年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「創意工夫功労者賞」に秋田県から6名の方が受賞され、平成24年4月20日(金)に、県庁において表彰状の伝達式が行われました。
・日立オートモティブシステムズステアリング株式会社 秋田事業部 小田嶋 二郎氏 「パワーステギヤユニット グリス塗布 自動化の考案」 ・秋田指月株式会社 吉田 充宏氏 「コンデンサ用エポキシ注形装置の考案」 ・由利工業株式会社 木内 乃氏、熊谷 友佳氏 「保護用フィルム製作治具の考案」 ・みちのくコカ・コーラプロダクツ株式会社 秋田工場 岩谷 二郎氏 「洗壜機のキャリアポケット改善」 ・日立オートモティブシステムズステアリング株式会社 秋田事業部 久米 英利氏 「偏芯治具開発によるブラシ極限使用の考案」 文部科学省では、毎年、優れた創意工夫によって職域における科学技術の進歩、改良に寄与した方々を表彰しています。 今年度は、全国で983名の方々の受賞が決定されました。 ![]() 2012年 04月 27日
平成24年4月12日に中国吉林省延辺朝鮮族自治州政府から新しい国際交流員 馬 雪梅さんが着任しました。商業貿易課では(財)自治体国際化協会が実施する「JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)」を活用し、毎年中国から、現地の企業情報等に詳しい国際交流員を受け入れ、経済交流の促進を図っています。同国からの国際交流員は平成9年の受入れから16人目、同州からは11人目となりました。
同州は平成24年に建州60周年の節目を迎え、9月に記念式典が開催されます。秋田県でもこれに合わせて佐竹知事を団長とする経済ミッション団を派遣する予定となっており、交流のさらなる促進を目指しています。 それでは、国際交流員の馬 雪梅さんを御紹介します。 ○滞在期間 平成24年4月12日~平成25年4月11日 ○業務内容 ・対中貿易を行う県内企業の支援 ・中国側政府機関及び企業との連絡調整 ・中国からの経済交流団の秋田訪問時の対応 ・翻訳、通訳(中国語・韓国語)など ◎馬 雪梅さんからのメッセージ ![]() 中国吉林省延辺朝鮮族自治州から参りました11代目の国際交流員 馬 雪梅(マ セツバイ)と申します。中国では、延辺龍井市外事弁公室対外友好協会で仕事をしておりました。来日前より前任者の池(チ)さんから、また、パンフレットなどを通して秋田の概要を知っていましたが、日本に来て間もなく豊かな自然に恵まれている秋田の美しさをさらに感じました。 地図で見ると、秋田と延辺はほぼ同じ東北部にあり、季節もはっきりしています。また、延辺でもおいしいお米が沢山できますし、季節ごとに様々な種類の山菜が楽しめます。 自然環境が似ている秋田と延辺は、交流が始まって今年で11年目に入りました。両地域は毎年交流を行い、経済関係を深めています。秋田の皆様に延辺をよく知っていただき、また、秋田の様々な情報を延辺の人に紹介し、両地域の連携が深まる環境を作るのが国際交流員である私の役割だと思っております。 国際交流員に選ばれたことを光栄に思っておりますし、私にとっては国際交流に貢献ができる貴重な機会ですので、両地域の友好関係が実り、豊かな成果を生み出す日が来ることを祈りながら、中国と日本の架け橋になれるよう精一杯頑張ります。秋田の皆様のご協力をよろしくお願いします。 秋田での時間は一年と限られていますが、仕事はもちろんのこと、秋田での生活を満喫したいと思っております。秋田の皆様と一緒に楽しみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 2012年 04月 27日
県では、平成22年度から少子高齢化などの社会課題に対応し、今後成長が見込まれる新たなサービス産業や、中山間地等に居住する高齢者のための生活向上を目的とした取り組みなどに対して支援しています。
平成23年度事業の報告会を平成24年4月27日(金)に開催しました。 【報告者】 ①社会福祉法人樹園 ②緑屋株式会社 ③株式会社マルシメ ④特定非営利活動法人地域サポート仙北 ⑤有限会社宅配こまち 報告会には、一般参加者も含め、20名が参加しました。 各事業者からは、買い物弱者への取り組みや宅配弁当などの取り組みについて報告がありました。 ![]() 2012年 04月 27日
県では、県民の買い物動向の実態を把握し商業施策推進の基礎データを得るため、県内に住む満20歳以上の男女1万人を対象に「買い物動向調査」を実施しました。
このたび、調査の結果を別添のとおり取りまとめましたのでご活用ください。 1 調 査 名 秋田県買い物動向調査 2 調査対象者 県内全市町村の住民基本台帳から無作為抽出された20歳以上の男女1万人 3 調査票配布・回収時期 平成23年7月~8月 4 調査形式 直接往復郵送によるアンケート方式 (ただし、回答困難者等に対しては、訪問による聞き取り調査も実施) 5 結果の概要 商業貿易課のホームページからご覧下さい。 2012年 04月 27日
「あきた企業立地サポートガイド!」では、秋田県内への企業立地のための窓口サイトとして、秋田県の企業立地環境や企業支援制度等についてわかりやすく紹介しております。
「あきた企業立地サポートガイド!」は、こちらからご覧下さい。 ![]() 2012年 04月 27日
県内企業及び経済団体で組織する秋田県経営品質協議会は、2011年度の秋田県経営品質賞奨励賞に、「大館桂工業株式会社」を選定しました。
県経営品質賞委員会(委員長:吉村昇秋田大学長)が中心となり、応募企業について書類審査、現地審査を実施。経営幹部のリーダーシップ、個人と組織の能力向上など8つの視点からの評価採点により受賞が決定しました。 大館桂工業株式会社は、販売促進ツールや学習の機会から民間需要を把握するとともにこれまでに培われた「大館桂工業」ブランドの民間工事における実現と長期的なアフターフォローに努めてきました。また、公共事業が昨今において減少傾向にあるなか、組織運営の改編により入札変化に対応可能な体制を確立したことで利益確保を行う一方で、工事にあたっては近隣住民への説明会やスピーディな情報ネットワーク体制によって地域社会との信頼関係の構築と非常時の安全確保を両立させています。そして、顧客の要望には「打ち合わせ記録書」を用いることで施工へと確実に反映させるとともに、「プラス10%のお節介」という行動指針から現場の業務マニュアルを削減する一方で「工事完成報告書」で創意工夫した点を社内で共有化するなど、様々な取り組みが絡み合った結果として内部委託件数がこの4~5年で倍増したことが評価されました。 なお、表彰式と記念講演会が、平成24年5月17日(木)に、秋田市のホテルメトロポリタン秋田で開催されます。 詳細につきましては、秋田県経営品質協議会のホームページをご覧ください。 2012年 04月 27日
2012年 04月 27日
![]() ◎ 森吉山山開き(森吉) 2012年05月03日(木)(北秋田市) ◎ 由利本荘春の花巡り2012黄桜まつり 2012年05月03日(木)~2012年05月25日(金)(由利本荘市) ◎ 小坂鉄道レールバイクイベント 2012年05月04日(金)~2012年05月05日(土)(大館市) ◎ 酒縁2012~まだ見ぬ美酒に会える場所~ 2012年05月13日(日)(秋田市) ◎ 由利本荘春の花巡り2012本荘つつじまつり 2012年05月13日(日)~2012年05月27日(日)(由利本荘市) ◎ 男鹿半島「食の祭典 鯛まつり」 2012年05月15日(火)~2012年06月30日(土)(男鹿市) ◎ 秋田内陸線のりものまつり 2012年05月19日(土)~2012年05月20日(日)(北秋田市) ◎ 第3回 鳥海高原菜の花まつり 2012年05月26日(土)~2012年06月03日(日)(由利本荘市) 2012年 04月 27日
2012年 04月 27日
米澤 輝夫 商業貿易課長
![]() この4月12日、秋田港で新国際コンテナターミナルが供用開始されました。秋田港は、H7に釜山港との国際コンテナ航路が開設され、以降右肩上がりに取扱量が増え、H23にはコンテナ取扱量が約62,800(実入りで46,000)TEUとH8比で6倍以上となりました。 昨年11月には国の国際海上コンテナ分野「日本海側拠点港」に選定されるなど、秋田港は日本海側における物流拠点としての地歩を固めつつあります。こうした取扱量の増加に見合う形で進められてきたハード施設整備は、2.5倍に拡げた新コンテナヤードを始め、 2基目のガントリークレーン、トランスファークレーン2基、放射線検知装置を備えたゲートや管理棟、燻蒸施設、多目的上屋のみならず、強烈な冬期高波を防ぎ静穏度を97.5%にまで高めた防波堤など、着々と整備し、港湾機能を大きく向上させました。 これにより、安定的なコンテナ航路の維持、とりわけ再開を目指す対岸の極東ロシア(及び中国東北3省)への航路やシー&レール開設に向け、概ね環境整備が整ったことから、今後、国内外でのポートセールス活動を積極的に行ってまいります。 また、貿易関連施策では、海外展開支援拠点として、県ロシアビジネスサポートセンターや県ソウル事務所、県貿易促進協会大連事務所を設置するほか、海外市場への売込み支援として、中国天津投資貿易商談会や吉林省長春博覧会等への出展促進、県内金融機関との連携事業としての香港フードエキスポへの出展やタイミッションなどを行います。 次に、商業・サービス業の振興について、統計が古く恐縮ですが、H19県民経済計算によれば、県内総生産額に占める割合は3割(従業者数で6割。H18事業所統計調査)と産業構造に占める割合が高いものの、事業所当たり年間販売額は全国比で商業が4割余(前掲統計調査)、サービス業が3割強(同)と、労働生産性が課題となっています。 こうした状況を改善すべく、H22に年次行動計画「県サービス産業振興アクションプラン」を定め、「地域の特性に応じた商業」、「今後成長が見込まれる分野のサービス業」の振興に重点的に取り組んでいます。 同プラン中、特に、後者に係る新規「ITコンテンツ産業 活性化サポート事業」では、タブレットやスマホなど新たな端末を活用したビジネス展開やクラウドなどに関わる事業者が少なくないこと、後発・地域ハンデが小さいこと、活躍フィールドが拡大していること、雇用吸収力も見込めることなどからこの産業を積極的に支援することとしています。 以上、国内外での商業活動に前向きな事業者に積極的に支援してまいります。
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